マイホームの購入を検討されている方の中には、現在賃貸住宅にお住まいの方も多いと思います。
その際によくいただくご質問が、「賃貸の退去はいつ申し出ればよいのか？」というものです。
早く退去の手続きをしてしまえば家賃の負担は減りますが、住宅購入では契約から引渡しまで一定の期間があり、思った通りに進まないケースもあります。
そのため、退去のタイミングを誤ると、住む場所がなくなってしまったり、逆に家賃と住宅ローンの二重払いになってしまう可能性もあります。
今回は、不動産購入を進める際に知っておきたい、賃貸住宅の退去申し出のタイミングについて解説します。
まずは、現在お住まいの賃貸住宅の契約書を確認し、退去の申し出が何か月前まで必要なのかを確認しましょう。
賃貸住宅では「1か月前」や「2か月前」と定められているケースが多く、この期間によって退去のタイミングの考え方も変わってきます。
まず、不動産購入のおおまかな流れを簡単に見てみましょう。
一般的には、次のような手順で進みます。
●住宅ローンの事前審査
↓
●買契約の締結
↓
●住宅ローンの本申込み・金銭消費貸借契約
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●引渡し・決済
このように、不動産購入では契約をしてすぐに入居できるわけではなく、住宅ローンの手続きなどを経て引渡しまで一定の期間がかかります。
また、物件の種類によって入居までの期間の目安も異なります。
例えば、売主がまだ居住している中古住宅の場合は、売主の引越し時期や引渡し可能な時期を確認する必要があります。
一方、リノベーション済みの中古住宅では、リフォーム工事が完了してからおおむね1か月～1か月半程度で引渡しとなるケースが一般的です。
また、新築戸建の場合も、建物完成後からおおむね1か月～1か月半程度で引渡し・入居となることが多くあります。
なお、引越し日と賃貸住宅の退去日を同じ日に設定するのはあまりおすすめできません。
住宅の引渡しや鍵の受け取りは、決済当日に行われることが一般的です。そのため、当日の手続きの状況や引越しの時間によっては、スケジュールがタイトになってしまうことがあります。
また、万が一引渡し日が変更になった場合、住む場所がなくなってしまう可能性もあります。
そのため、可能であれば数日から1週間程度の余裕をもって退去日を設定すると安心です。
なお、購入する物件には、引渡し（決済）前に荷物を置くことは原則としてできません。
売買代金の支払いと所有権移転が完了するまでは、まだ売主の所有物件となるためです。
そのため、引越しのスケジュールを立てる際には、決済後に荷物を搬入する前提で計画する必要があります。
また、購入後にご自身でリフォームを予定している場合も、工事を開始できるのは原則として決済・引渡し後となります。
そのため、引越しや工事のスケジュールを立てる際には、決済日以降で計画する必要があります。
以上のことから、賃貸住宅の退去の申し出は、不動産の売買契約を終え、引渡し日の目途が立った頃に行うのが安心です。
多くの賃貸住宅では、月の途中で退去した場合でも家賃は日割りで精算されるケースが一般的です。
そのため、無理に月末に合わせるよりも、購入物件の引渡し日や引越しのスケジュールに合わせて退去日を設定する方がスムーズな場合もあります。
また、賃貸住宅を退去する際には、貸主や管理会社と借主が立ち会いをして室内の確認を行う「退去立会い」が必要になるのが一般的です。
この立会いは日時を調整して行うため、希望通りの日程がすぐに取れるとは限りません。そのため、引越しや新居への入居スケジュールだけでなく、退去立会いの日程も考慮して余裕のあるスケジュールを組んでおくことが大切です。
賃貸物件は鍵を返却するまで賃料が発生するのが一般的です。退去立会いや鍵返却のタイミングによっては、想定より家賃が発生してしまう場合もあるため注意しましょう。
賃貸物件の退去は、一般的に「1か月前までに連絡」とされていることが多いですが、契約内容によって異なる場合がありますので、まずは賃貸借契約書を確認しましょう。
また、春の引越しシーズンは引越し業者の予約が取りにくくなることもあります。退去立会いや鍵の返却日まで賃料が発生するケースもあるため、余裕をもってスケジュールを立てておくことが大切です。
また、春の引越しシーズンは引越し業者の予約が取りにくくなることもあります。退去立会いや鍵の返却日まで賃料が発生するケースもあるため、余裕をもってスケジュールを立てておくことが大切です。
新居の契約や引越しの予定が見えてきたら、早めに管理会社や貸主へ退去の連絡をしておくと安心です。
