住宅を購入する際には、販売価格の他に様々な諸費用がかかります。
諸費用の支払いには現金が必要ですが、中には頭金の準備ができないという方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、住宅購入時に必要となる諸費用をお伝えするとともに、頭金がない場合の対応策についてご紹介いたします。住宅購入時はどれくらいの頭金が必要なのか？
住宅購入の際、販売価格をすべて住宅ローンで賄うことも可能です。
しかし、住宅購入時には住宅の費用以外にも、諸費用という費用がかかります。
ある程度の現金（頭金）を持っていなければ、スムーズにマイホーム購入をすることは難しいかもしれません。
住宅購入時に支払う諸費用一覧
頭金以外に、現金で支払う必要のある諸費用をご紹介いたします。
①印紙税：契約書に貼付する印紙代（販売価格5000万円以下なら1万円）
②登録免許税：所有権の保存登記、移転登記にかかる税金
③登記手続の代行料：司法書士への報酬
④事務手数料：住宅ローンを利用する際、金融機関に支払う手数料
⑤保証料：住宅ローン契約時、信用保証会社に支払う費用
⑥火災保険料：建物および家財道具にかける保険料。住宅ローン契約時に必須
⑦仲介手数料：不動産会社に仲介を依頼する際支払う手数料
⑧不動産取得税：不動産の取得にかかる税金（支払うタイミングは取得後6カ月以降）
⑨固定資産税：不動産所有者に納税義務がある税金（支払いは翌年の概ね5月～6月）
これらの諸費用は、一般的に販売価格の約5％～約10％程度必要といわれています。
4,000万円の物件を購入した場合には、200万円～400万円の現金が必要となります。
諸費用ローンとは？
諸費用ローンとは、販売価格の他に住宅購入時にかかる諸費用も一緒に借入するローンのことです。
仲介手数料や火災保険料登記費用を支払いたいけど手持ちのお金がないという方に利用されています。
諸費用ローンを利用する場合には、金融機関が定める条件を満たす必要があります。
資金の使い道は原則として、住宅購入における必要経費が対象です。
現金が足りずに住宅の購入計画がはかどらない方にとって、諸費用ローンは救いとなりますが、金利がかかる点に注意が必要です。
住宅ローンと同じく、変動金利または固定金利のいずれかを選ぶことになります。
金利の種類によって、最終的な負担額が変わることにも配慮しなければなりません。
また、多くの金融機関では、諸費用ローンの金利は住宅ローンより高く設定されています。利用する場合は、幅広く情報を集め精査することが大切です。
住宅ローンに諸費用を組み込める場合もある
諸費用を住宅ローンと一緒に組める金融機関も中にはあります。
これは諸費用の支払いもセットにして、住宅購入後にローンで返していくというものです。
しかし、サービスを提供していない金融機関もあるため利用の際は事前によく調べる必要があります。
最初に資金計画をしっかり立て、返済可能な方法を選択していきましょう。
最後に
住宅購入の際、諸費用の支払いには現金が必要となります。
必要な自己資金を用意できない場合は、諸費用ローンや住宅ローンに組み込めるサービスの利用を検討しましょう。
その一方で、諸費用を抑える対策も重要となります。
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