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22年路線価、全国平均が2年ぶりに上昇

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22年路線価、全国平均が2年ぶりに上昇

カテゴリ:その他
路線価は、主に相続税や贈与税の計算のため、毎年7月に国税庁が発表するもので、不動産会社に勤めている方にとっては、不動産の地価を調べる際などに活用できます。

路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年1月1日を評価時点とし1年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格等を基にした時価の80%程度で算定しています。
2022年の路線価がどのような結果だったのか見ていきたいと思います。

回復傾向も商業地にはバラツキみられる

国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(22年1月1日時点)を発表した。

全国平均は+0.5%となり、2年ぶりに上昇しました。
路線価が上昇した都道府県の数は20(昨年7)に増え、下落した都道府県は27(39)に減少。
コロナの影響で全国的に下落が目立った昨年に比べ、人流の回復でプラスに転向した地点や下落幅が縮小した地点が増えました。
全国的に回復傾向がみられた一方、都心のオフィス街の回復が遅れている現状も明らかになりました。

東京・中央区銀座5丁目の銀座中央通り(鳩居堂前)は、前年比△1.1%の1㎡当たり4224万円。37年連続で路線価全国トップとなりました。下落は2年連続だが、昨年の△7.0%に比べ下落幅が縮小した。

都道府県別では、最も上昇したのは北海道で+4.0%(+1.0%)、次いで福岡県+3.6%(+1.8%)、宮城県+2.9%(+1.4%)と続き、いずれも昨年を上回る上昇を見せました。
最も下落したのは和歌山県で△1.3%(△1.2%)でした。

都市別では、最高路線価が上昇した都市は15都市(8都市)、横ばい16都市(17都市)、下落した都市は16都市(22都市)。全国で最も上昇した都市は千葉。
千葉のけん引役は中央区富士見2丁目(千葉駅前大通り)で、千葉駅前の再開発により+5.1%(+3.5%)へと上昇の勢いを強めました。最も下落した都市は神戸。中央区三宮町1丁目(三宮センター街)が△5.8%(△9.7%)でした。
商店街の人流減少が影響したとみられています。


商業地の回復にはバラツキも

東京都心のオフィスが集積する千代田区丸の内2丁目(大名小路)は、△1.3%(△1.1%)にマイナス幅が拡大。
大企業を中心にテレワークが定着したことがオフィス需要に影響、路線価も下落しました。
同じく千代田区の外神田4丁目も△2.0%(△10.5%)でプラスには届かなかった。
一方で、昨年△11.9%の大幅下落となった浅草(台東区浅草1丁目〈雷門通り〉)は+1.1%に回復しています。観光需要の回復が浅草のプラス転向を支えました。

 同じ観光需要が強い地点でもインバウンド依存の高い大阪の商業中心地は、中央区心斎橋筋2丁目(心斎橋筋)が△10.6%。
この地点を所管する大阪南税務署は、税務署別で変動率最下位となっています。
税務署別でトップは、+20.0%の長野県大町税務署。
国税庁は大町税務署について、「白馬村に国内事業者の投資需要がみられる」としています。



弱まるコロナの影響と都市部・地方との二極化

2022年の路線価に新型コロナウイルス拡大の影響は、弱まったかもしれません。テレワークの普及によって、都市部周辺の住宅地の価格が上昇するといったいい面もありました。しかし、ウイルスの拡大については、今もって予断を許さない状況にあります。

円安によって来日する観光客に期待したいとことですが、水際対策が多少緩和されたとはいえ、来日が自由になってインバウンドの効果が現れ、路線価に反映されるまでには、まだ時間がかかるでしょう。

路線価がコロナ前の数字に戻るには、長期戦を覚悟しなければならないかもしれません。


路線価は、国土交通省の地価公示価格の80%をメドに定められています。
22年分の路線価に対し、業界からは次のようなコメントが寄せられました。

菰田正信・不動産協会理事長
コロナ禍からの我が国経済の持ち直しの動き等が出始めたことが地価に反映されたものと認識している。一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等によって、先行きは非常に不透明な状態にあることから、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。
 
坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長
これまで新型コロナウイルスの影響を受けたものの、ようやく落ち着きをみせつつあるが、依然、ウクライナ情勢の混迷や原材料の高騰などが懸念されるところであり、不動産市場をはじめとする国内経済への影響が危惧されるものである。
直近の動向を示している国土交通省の地価LOOKレポートでも前期調査と同様の地区が大幅に増えたことから変化はまだ小幅なものであると認識している。

秋山始・全日本不動産協会理事長
評価基準額の対前年変動率全国平均値が2年ぶりに微増に転じたほか、都道府県庁所在都市の最高路線価についても上昇地点が前年の8都市から15都市へとほぼ倍増している。
国土交通省の「地価LOOKレポート」の22年第1四半期の概況によれば、全体の動きは直前四半期から変化が小さかったとされており、現下の地価推移は、一部地方都市の活況を除き、概ね横ばいから極めてゆるやかな上昇の局面にあるものと受けとめている。
(提供:日刊不動産経済通信)
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