不動産売却時の必要書類とは？売却前から決済まで解説！
不動産売却の際はさまざまな必要種類があります。
しかし、売却前や契約締結、決済時での必要書類がわからなくて困っている方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、不動産売却の際に必要な書類を場面ごとにご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却前の必要書類と取得方法とは？
不動産売却前の必要書類と取得方法は次のとおりです。
物件購入時にもらったパンフレット
ここで使用するパンフレットは、募集広告を作成する際に必要となります。
紛失した場合は施工会社や管理会社に問い合わせると有料でもらえる場合があるので、早めに問い合わせをするようにしましょう。
住宅ローンの償還表
償還表とは、住宅ローンが残っている場合にいくら残っているのか把握するためのものです。
定期的に金融機関から送られてくるため、手元にない場合は金融機関に確認してみましょう。
不動産売却における不動産契約締結時の必要書類と取得方法とは？
不動産契約締結時の必要書類と取得方法は次のとおりです。
印鑑証明書
実印に対する印鑑証明書で、売主の住所の市役所で発行することができます。
住民票
登記上の住所と実際の住所が異なっている場合のみ必要となり、住民票がある市役所で取得が可能です。
権利書
売買契約時に見せるもので、渡すのは決済時になります。
2005年より前に購入したものは登録済権利書という名前で、それ以降は登記識別情報が権利書となります。
固定資産税納税通知書
売却する際に固定資産税を精算するためのもので、毎年5月ごろに税務署から郵送されます。
建築確認済証、検査済証
建物が建築確認を受けていることを証明する書類です。
購入時に売主から交付されていますが、手元にない場合は市役所に問い合わせをしてもらいましょう。
管理規約、議事録、長期修繕計画書（マンションの場合）
マンションを売却する際は、管理規約・総会の議事録・長期修繕計画書が必要になります。
管理規約は購入時に管理会社から交付されており、議事録と長期修繕計画書は管理会社から郵送されているため、確認してみましょう。
不動産売却の不動産決済時段階に必要書類と取得方法とは？
不動産決済時の必要書類と取得方法は次のとおりです。
固定資産評価証明書
所有権の移転登記をする際に必要なもので、土地と建物で別々に取得する必要があります。
都税事務所または県税事務所などで入手可能です。
登記関連の書類
決済当日は司法書士に登記をしてもらうため、次の書類を用意しましょう。
●委任状（司法書士に依頼する委任状）
●登記原因証明情報
●代理権授与証明書（決済当日に立ち会わない場合）
上記の書類は司法書士が作成してくれるものとなっており、事前または当日に署名をしましょう。
まとめ
この記事では、不動産売却の際の必要書類と取得方法を場面ごとにご紹介しました。
不動産売却の際はさまざまな書類が必要となるため、難しいと考えている方も多いと思います。
しかし、売却前、契約締結と場面ごとで把握すれば覚えやすくなり、難しいイメージもなくなるはずです。
あらかじめ必要種類を理解しておくことで、売却はスムーズに進むでしょう。
草加市の不動産売却・買取のご相談は、私たちLINE不動産株式会社にお任せください。
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
